電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離すること。発電事業への新規参入が起こり、競争が生まれるため、電気料金が下がると言われているが、現実には発送電分離を行った国や地域で電気料金が下がった例はない（むしろ、値上がりしている）。電力会社も効率重視（利益重視）になるため、コストを抑えたり、投資を渋ったりするなど、電力の質の低下につながっている。自由民主党は2013年3月の総務会で、2018年から2020年をめどに、電力会社から送配電簿門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。経済産業省は、2017年度から2019年度に「発送電分離」を実施する方向で調整している。