1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。日韓の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれた。日本が韓国に5億ドル（当時は1ドル＝360円）の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したという内容になっている。さらに、政府による5億ドル以外にも、民間から3億ドル以上の融資もあった。