「Investor State Dispute Settlement」。条約などにおける、投資家対国家の紛争処理条項。投資家や企業が、投資先の国の不当な差別的政策により損害を被ったとき、国際的な仲裁機関に賠償を求めて裁判を起こす（投資先の国を訴える）ことができる仕組み。米韓FTAにはこの「ISD条項」が入っており、紛争が生じた場合には「投資紛争解決国際センター」（アメリカにある）に提訴できると規定されている。TPPにも「ISD条項」が入っていると言われている。「ISDS条項」とも。