内容紹介PRODUCT DETAIL

  • 「国の借金が1049兆円を超えた」
  • 「一人当たり840万円の借金」
  • 「次世代にツケを払わせるのか」
  • 「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。「借金！」に怯え、不安や罪悪感を覚え、考える力を奪われた日本国民に残された道は、消費税増税などの「痛みをともなう改革」。しかし、改革の裏には、マスコミが国民に伝えない不都合な真実がたくさんあることを知っていますか？

そもそも「国の借金」とは何なのか？（三橋貴明が関東のテレビ局で、「国の借金」が１００％日本円建てである話をすると必ずカットされます。←誰かにとって不都合な真実だからカットされているのですが、テレビ局は誰の目を気にしているのでしょう？）

他にも・・・

などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。特別経済レポート&講義で真実を知った後には、きっとあなたの不安や根拠なき罪悪感はなくなり、「破綻寸前のボロボロの日本」のイメージは変わっているでしょう。

（さらには、政府が過ちを認めて、真っ当な政策をすれば高度経済成長の再現も可能だとわかるはずです。）

三橋貴明が言う通り、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な表現やもっともらしく聞こえるレトリックがたくさんあるため、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。

では何が正しくて、何が正しくないのか？それはこの特別経済レポートと解説動画をご覧になって自分で判断してください。

経済レポート & 解説動画
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カスタマーレビュー　
※お客様個人の感想です。

※感想は各個人の意見です。内容を保証するものではありません。

かなり疑問が解けました
By 古川
前々からこの国債破綻のことが気になっていたのだが、この本を読んで、ずいぶん納得できた。一読の価値あり、だと思います。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。
一人でも多くの人が真実を知るべき
By はっぴぃ
現在の日本の問題を非常にわかりやすく解説してあります。デフレって何か、何が問題なのか、デフレ脱却のためにどうすればいいか。国債の意味って（使われ方も含めて）何なのか等々。

結局、政治家や官僚が国民のことを第一に考えて動いてくれればいいのでしょうが、現実はそうではない。では、我々国民が現実をとらえ、事実を突きつけてやる必要があるのでしょう。そのために一人でも多くの人が、真実を知る必要があると考えるようになりました。
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国が破綻すると聞いていましたが、安心しました
By 小谷雄介
以前から日本の借金は日々拡大していて、このままだと国が破綻すると聞いていました。インターネットでもどんどん増えてる金額をリアルタイムで掲示しているサイトを見たことがあります。なのに政府は特に危機感を持って緊縮政策を進めているようには見えず、大丈夫かと思っていましたが、本報告で少し安心しました。

経済的な知識もなく、現在の経済状況を理解している訳でもないですが、言われていることは理解できましたし、消費税と言う安定した財源を確保したいがため財務省が危機感を煽っているのだと分かりました。

ただ、格付け会社は日本の格付けを下げており本当かと言う疑問も残っています。格付け会社も良く理解していないと言うことでしょうか？また、報道機関が危機感を煽るのは政府の手先となっているのか、はたまた、ただ単に理解していないだけのことなのかどちらででしょうか？
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まさに目から鱗
By 鈴木正一
恥ずかしながら、公共投資は建設国債で賄われるので、それで政府の借金が増えたのではなく、税収不足を賄うために赤字国債の発行が増えたことを知りました。まさに目から鱗です。

税収を増やすためには国民の所得を上げるしかないわけですね。そのためには消費税は障害です。さしずめ、財務官僚は国民のことなどどうでもよく、財政が均衡すればすべて良し、なんでしょう。
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日本は第二のギリシャにはならない
By Big Bridge
目から鱗でした。国の借金の定義を考えると政府の借金が真実で日本にはギリシャのような借金によるデフォルトは考えにくい。あり得ないことが理解できました。デフレ脱却には建設国債を発行して財政出動による公共投資がGDPを増加させることにつながる

ここでは述べられていないが日本企業の内部留保額が360兆円とのこと。先行き不安や設備投資が難しいのが原因だが、それなら社員の給与にもっと還元すべきと考えます。きっと消費に貢献することでしょう。
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濁っていた頭脳がハッキリ
By 藤川 研次
三橋貴明氏の記事は読みやすくまた判り易いのでよく読みます。色々な情報より真実に迫る内容に魅せられます、この事実を知れば新聞や他のマスコミがいかに政府やその紐付き機関により政府や政党の迎合記事を書かされているのか、また好んで書いているのかが明らかになります。

毎日毎日ウンザリするような虚飾に満ちた報道に慣らされた今日、久々に真実を知り濁っていた頭脳がハッキリとしました。　私たちが知らない真実を知る為に更に三橋氏の活躍を祈ります。
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面白い！
By 雪たけ
日本のからくりが一つ理解でき、私も情報を鵜呑みにし、思考停止していたのだとつくづく感じました。日本はいい国だけど、恐ろしい国だとも感じました。やはり、私を含めて一人一人が賢くならないとダメなんでしょうね。

こういった情報に触れることができ、良かったです。今後も、価値ある情報（信実）に触れていきたいと考えています。ありがとうございました。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。
日本のマスコミは一体何を報道しているのか？
By 小寺左千夫
経済の仕組みと資本の仕組みが分かりやすく解説されていて、自分の無知を思い知らされました。同時に、日本のマスコミは一体何を報道しているのか？真実が国民に知らされていないと憤りすら感じます。

政治家も学者も経営者も、自分に有利なことしか発言しないので、客観的な判断が出来ません。それを提供するのがマスコミの役目だと思います。

真実を知ることが民主主義の要です。感情論に流されず、統計の数字とその意味を解き明かす解説が印象的でした。これからも、この手の情報から目が離せません。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。
あなたの借金持ち分は800万円、それが消えるとしたら？
By Masaya Ogano
まず大変勉強になりました。

世の中で言われている国民一人当りの借金800万円。それが理論的におかしな数値である、見方もあるという事がとてもクリアに理解できました。

しかし、筆者も書いておられるように自分で考えることが大事。このレポートを読んでまた鵜呑みにしたら、それはそれで同じことになってしまいます。メディアが報じてくれない、とか政治家が頭悪い、とかではなく自分で真実を見極められるように記事の裏を読み、数字を疑う常日頃から”考える”ように習慣づけたいと思いました。

このレポートはそういう”考える”きっかけをくれるものだと思います。ちなみに★1個減らしたのは、縦書きのPDFファイルが扱いにくかったからです。ともあれ、素晴らしいレポートを無料で公開して頂き有難うございました。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

【目次】日本が国債破綻しない24の理由[合本版]

【第1部】はじめに
日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？・・・1ページ

  • 財政破綻への不安を煽る人たちがいる
  • 「財政破綻論」はいつ始まったのか？

【第1部】第1章
国の借金問題、本当は全て嘘・・・9ページ

  • 財務省が言う「国の借金」を一から考える
  • 「国民１人当たり８４０万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
  • 銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
  • 日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
  • 借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
  • 「国民１人当たり８４０万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
  • 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
  • 日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない

【第1部】第2章
ハイパーインフレーションは起き得ない・・・27ページ

  • 日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
  • 日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか？
  • かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
  • 「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
  • 財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環
  • 「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
  • 物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
  • 戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
  • 我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体

【第1部】第3章
なぜ、嘘がまかり通るのか？・・・49ページ

  • 財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか
  • 大きな欠陥を持つ消費税に、財務省がこだわる理由
  • 日本を救うのは、国民のレベルの高さである
  • 税金の役割は「財源の確保」のためだけではない
  • グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

【第2部】はじめに
少子高齢化は日本を衰退させるのか・・・72ページ

  • はじめに　少子高齢化は日本を衰退させるのか
  • 少子高齢化はむしろ日本国に「経済成長」の絶好の機会をもたらす
  • 「日本は成熟国であるから、経済成長しない」という人は、本質が見えてない
  • 日本が経済成長していないのは、デフレーションだったから

【第2部】第1章
経済成長の仕組み・・・80ページ

  • 経済成長とは何か、GDPとは何かを理解する
  • 生産性を向上させるには、どうすればいいのか
  • 経済成長とは、生産性の向上そのものである
  • GDPが継続的に拡大していく「経済成長の黄金循環」

【第2部】第2章
少子高齢化が再び黄金成長をもたらす・・・88ページ

  • 日本は、少子高齢化により、経済成長を実現する絶好の機会が訪れた
  • 産業革命後、生産された「資本」を生産活動に投じることで、「生産性」が上昇する
  • 外国移民を受け入れれば、日本経済の成長は阻害され、衰退が加速する
  • 人手不足を外国人労働者で埋めようとするのは、産業革命以前の考え方である
  • 外国人労働者を受け入れる政策により、経済成長率は抑制されてしまう
  • 経済成長否定論の蔓延と、外国移民受け入れにより、我が国は衰退する

【第3部】はじめに
「医療費で国が潰れる」は嘘・・・102ページ

  • 医療関連支出が増えて、「財政が破綻する！」ことはあり得ない
  • 医療の問題は、おカネの問題ではない
  • 日本の医療費の問題は、供給能力不足という「インフレ」の問題である

【第3部】第1章
医療が抱える真の問題・・・108ページ

  • 将来の社会保障を煽る、マスコミのレトリック
  • 現役世代のインフレギャップを解消するただ一つの解決策がある
  • 膨れ上がる医療サービスの需要に、供給が追いつかないのが真の問題である

【第3部】第2章
医療亡国の道・・・114ページ

  • 真の意味での「医療亡国」とは何か？
  • 医療費の高い国では、「健康」で長生きできないのが実態である
  • 高齢化が日本の「超デフレ化」を食い止め、経済を救った
  • 混合診療は、「カネがあるやつは助かる。ないやつは助からない」社会に行く道
  • 安倍政権の「医療亡国論」に基づく医療費削減こそ、真の亡国である
  • 「経済力」を正しく理解することが、医療亡国を食い止める一歩

今すぐ国の借金の正体を暴く

事実に基づく鋭い分析に定評

三橋貴明

2007年、三橋貴明はインターネットの掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなり、その後も新刊を出し続けています。

一般的な経済評論家は年に2～3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。

単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家としても高い評価を得ています。

講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」「田原総一郎司会の朝まで生テレビ」「たかじんNOマネー」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。

目から鱗でした・・・

三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり

「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました…」と驚きの声が多数寄せられています。

実際、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で解説したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するにいたりました。

以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。

【略 歴】

東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

Twitterフォロワー数7万8,800人、公式Facebookページファン数4万9,356人、YouTubeチャンネル登録者4万7,433人、YouTube動画再生回数は792万1,999回にも及ぶ。（※2017年11月現在）

メルマガ「三橋貴明の「新」経世済民新聞」の読者数は2万9,827人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、青木泰樹（経済学者・経世論研究所　客員研究員）、平松禎史（アニメーター・演出家）、佐藤健志（作家・評論家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。

3980円の特別経済レポート&解説動画
100円で？裏はなに？

なぜ、3980円で販売している特別経済レポート&解説動画が100円で手に入るのか？理由は２つあります。１つは、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう１つは特別経済レポート&解説動画で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。

なので、10人に1人くらいの人が“月刊三橋”に申し込んでくれれば、この特別経済レポート&解説動画をあなたに100円で提供したとしても、元は取れるという事です。

今日、申し込むべき理由

現在は特別経済レポート&解説動画を100円で提供していますが、これは有料商品の“月刊三橋”に申し込んでくれる人がいると見込んでの１つの試みです。もしかしたら広告費用ばかりかさんで赤字になるかもしれませんし、正規価格の3980円で販売した方が効果的だという判断を下すかもしれません。その時は、この100円で提供する試みはすぐに終わりとなります。なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。

真実の情報を今すぐ、、、

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