「Feed-in Tariff」の略。日本語では「固定価格買い取り制度」などと訳される。通常は特に、電力の買い取り補償制度を指す。地球温暖化対策、環境汚染対策の一環として、主に再生可能エネルギーの普及と価格低下を目的として行われる。電力会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気を、強制的に、決められた固定価格で買い取らなければならない。日本でもすでに2012年7月から導入されている。再生可能エネルギーの普及には多少の効果はあるものの、買い取り料金は電力会社が電力の価格に転嫁できるため、電力価格の高騰につながっている。日本では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などと称し、消費者から料金を徴収している。再生可能エネルギーによる発電設備に投資できる消費者や企業が発電した電力を、それができない消費者に強制的に買わせているというのが現実の図式である。