国営で行われてきた郵政事業を、組織改編して株式会社化すること。郵便、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業を国営から民営にするというもの。郵便貯金の資金運用は、かつては全額、大蔵省資金運用部に預託されていた（財政投融資）が、その資金を狙ったアメリカ等の外圧によって、民営化して、その資金を民間も利用できるようにしようとした。小泉純一郎元首相は、この郵政民営化を断行するために、2005年衆議院を解散。郵政解散と言われた。その選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化が進められることになった。