厚生労働省のホームページによれば、「技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成５年に創設されました」とある。本来は、開発途上国の外国人に日本の技術を学んでもらって、自国でその技術を活用してもらうことが目的だが、実際は日本企業にとっては安価な労働力の供給源、外国人にとっては短期労働プログラムのような使われ方をされている。受け入れた日本企業が経営環境の悪化などにより受け入れを継続できなくなり、技能実習生が実習できなくなってしまうケースもあり、問題視されている。