独占公開
安倍総理の告白
私には3つの敵がいる・・・
そのせいで国民がどんどん貧しくなっている
2017年12月某日に明らかになった不都合な真実...
※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、
掲載されたすべての情報の内容の正確性,
完全性及び安全性等を保証するものではありません。
2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。
ただ、そこには「政治的意図」があったということが、後に判明した…
総理の告白、
3つの敵が
邪魔になっている
どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。
この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。
そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある3つの敵がいるからだ..
と打ち明けてくれた。
1つ目:この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。
2つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。
3つ目:この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…
これらの3つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。
ただ、最後の3つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。
なぜか?
それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない出来事なのです。
もし、この危機を迎えてしまうと、
日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。
オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。
正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。
歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が起きる可能性もあるということです。
それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事(総理の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳しく解説した書籍を作りました。
そのため、これからお伝えるする書籍の中には、表では語ることのできない内容を一部記載しています。(書店にも並びません)
例えば、、、、
●総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?
●この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”3つの敵の正体”とは?
●絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と安倍総理との違いとは?
●今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か?
●それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危機的状況とは一体何なのか?日本が発端となり、2008年のリーマンショックが再来?
●韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そして日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥っている負のスパイラルの正体とは…?
●そのために自分たちの身を守るためにできることとは?
目次
『日本経済2020年危機』
※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。
【第1章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
- 日本経済が抱える〝最悪最大の病〟とは何か
- デフレの国がGDPを伸ばすのは「不可能」である
- GDP成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
- デフレ脱却は待ったなしの状況にある
- プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
- 消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
- 「自分には三つの敵がいる」
- なぜ、財政拡大に舵を切れないのか?
- 財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
- 与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい
【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」
30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
- 株高・低失業率は、日本の景気の良さを表しているのか
- 景気の動向は、国民の所得が順調に増えているかを見なければわからない
- 「いざなぎ超えの好景気」の正体
- 緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行し続けた愚策の結果
- 2019年、消費税のさらなる増税で日本はどうなる?
- 消 費 税 率 「 10 %」の衝撃
- 消費税増税だけではない、日本経済「需要縮小」の危機
- 戦争を上回るデフレーションが、日本の国力をそぎ落としていく
- 財務省の間違った政策により、日本は衰退への道をひた走っている
- 「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解である
- かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に落ちぶれている
- 自然災害大国でありながら、災害から「守られない」国に
- 狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走っている
【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?
- 完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしまった
- 日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」とは真逆の政策
- 「経世済民」の現状を憂える国会議員が立ち上がった
- 投資プロジェクトはぜひ進めるべきだ
- 提言を採用するか否かが、安倍政権の最終的な試金石である
- 希望が見えた概算要求基準の中身
- デフレ脱却に必要な予算拡大の「枠」がついに外された
- 日本ほど、「経済成長が容易な局面」を迎える国はない
- 日本の高度成長を可能にしたものとは何だったのか
- なぜ当時の日本で、生産性が著しく向上したのか
- 生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済成長の「黄金循環」が始まる
- 移民で「人手不足」を解消すると、経済成長の黄金循環は期待できない
- AIやIoTなど汎用目的技術の開発による生産性向上も重要だ
- ILC誘致の成否は、国の運命が決まる「決定的な瞬間」となる
- ILCの重要性をメディアが全く理解していない
おわりに
- 日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている
申込み者限定プレゼント
今、この書籍にお申し込み頂ければ、三橋貴明と京都大学教授藤井聡氏の特別対談を無料でプレゼントします。2019年の消費税増税が日本に与える影響とは?なぜ消費税は弱者に冷たい悪魔の税金と言われるのか?そもそも消費税を上げる必要はあるのか?事実やデータをふんだんに用い、テレビや新聞では決して報じられない消費税の真実に迫ります。
- Part1 2014年の消費税増税は国家的な詐欺事件だ
- Part2「一人あたり857万円の借金…だから消費増税は仕方がない」という財務省のペテン
- Part3 マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実
- Part4 10%消費税が日本経済を破壊する
申込み者限定プレゼント
今、この書籍にお申し込み頂ければ、三橋貴明と京都大学教授藤井聡氏の特別対談を無料でプレゼントします。2019年の消費税増税が日本に与える影響とは?なぜ消費税は弱者に冷たい悪魔の税金と言われるのか?そもそも消費税を上げる必要はあるのか?事実やデータをふんだんに用い、テレビや新聞では決して報じられない消費税の真実に迫ります。
- Part1 2014年の消費税増税は国家的な詐欺事件だ
- Part2「一人あたり857万円の借金…だから消費増税は仕方がない」という財務省のペテン
- Part3 マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実
- Part4 10%消費税が日本経済を破壊する
商品 | 料金 | 提供方法 | 内容 |
---|---|---|---|
経済書籍 | 1980円(税抜) | 書籍をご自宅に郵送 | 月刊三橋で反響の高いテーマを書籍にし、特別価格にて提供(※予告無く終了します。) |
月刊三橋 | 1980円(税抜) | メンバーサイトにて音声データ、動画データにて提供 | 三橋貴明が最新のニュースをデータと事実を元にマスメディアが報道しない真実を分かりやすくお届けするサービスです。レポートは音声で月に2回、配信されます。音声ですから、通勤時間に聞くことができます。 |
※メンバーサイトの使用、利用は無料です。
※お申込みいただいた商品はメンバーサイトにてご覧いただけます。
※本商品を購入しても会員サービスに自動で入会されることはありません。
免責事項 ※1.
経営科学出版社は本サイトに情報を掲載するにあたり、細心の注意を払って作業を行なっていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。また万一これらの情報に誤りがあった場合でも、弊社は一切の責任を負いかねます。また、これらの情報をお客様がご利用することにより副次的に発生したトラブルや損失についても同様です。なお、本サイトの情報は、予告または通知なしに更新、削除、中止されることがあります。あらかじめご了承ください。