この写真から何がわかるでしょうか？少し考えてみてください。

・・・・・

・・・・・

・・・・・

実はこれはモンゴル自治区にあるオルドスという町で、中国はこれほど近代化した都市を持つまでに経済発展しており、環境にも配慮しているため空気は澄んでいて、人口は100万人ですが、道端にはゴミ１つ落ちていないほどの民度の高さです……というのは嘘です。

これはマスコミがよく使う手法で、灰色のものを白にも黒にも見せることができるのです。実際には、このオルドスは「鬼城」、いわゆるゴーストタウンになっており、人がほとんど住まなくなっています。

三橋貴明自身が撮影してきたこの写真から分かるように、大通りには人も車も見当たりません。車道のど真ん中で記念撮影ができるほどです。あなたの想像を超える異常な光景ではないでしょうか。中心部は観光客とタクシーの運転者ばかりですし、完成間近の建物にはエレベーターが取り付けられず、そのままで放置されています。

とても経済成長率７%の国とは思えませんよね？では、中国の失業率はどのくらいでしょう？4.0%です。日本は3.5%、その他主要国でドイツが4.9%、アメリカ6.1%、イギリス6.2%、フランス10.2%なので、思っていたよりも悪くないのではないでしょうか。

実は、中国の失業率とは、都市部の登録失業者のみをカウントした「登録失業率」というものです。中国政府が発表している「登録失業率」は、都市に出稼ぎに行く農村戸籍の「農民工」は含まれていないので、実際の失業率は誰にもわかりません。

悪いことに、日本の一部のマスコミは、これらを正しく理解せずにただ「中国の失業率」と報道し、「中国の失業率は高くない！」という混乱を招いた一因にもなっています。このように、普段あなたが聞いているニュースというのは、本当のような嘘や、単なる間違いだらけなのです。

しかもマスコミは、後日、自らの間違いを告白しようとなんかしませんし、同じようなニュースを流している他社が厳しく糾弾することもないので、その間違いはバレないようになっています。

日経新聞を初めとした大手マスコミは「中国１３億人の巨大市場」「他国に遅れをとってはいけない！」と煽り立てました…そして、かつてマスコミを信じた日本企業が、中国で悲惨な目に遭っているのをあなたは知っていますか？メーカーやコンビニなどは技術ノウハウを盗られ、人件費の高騰に苦しんでいます。中国国内の需要は冷え込み、赤字続きの企業の撤退が相次ぎましたが、ここにも落とし穴がありました。

実は、中国で倒産や撤退をしようとしても簡単にはできません。地方政府が許可を与えず、「日本本社から送金してもらえ」となるからです。株式譲渡という方法が残されていますが、多くは中国企業との合弁会社なので、合弁を解消する際に、外資として受けた税制優遇のお金をすべて返すことになります。 さらに、10年以上勤務した従業員には退職金として1人あたり100万円を支払う必要があるため、100人いたとしたら１億円が必要になります。こうした退職金や給料の支払いを巡って不信感をもった中国人労働者が大挙して、日本人経営者を工場の一室に軟禁する事態も発生しています。

手続きも煩雑で場合によっては１年から３年もかかると言われ、わずか３ヶ月でできる進出よりも、撤退のほうがはるかに難しいのが現状です。また、メーカーやコンビニの技術ノウハウを奪っただけでなく、日本から導入した新幹線の技術は「中国自前の技術」として、他国に売り込んでいる始末です。

他にも、マスコミが本当のような嘘や間違いを流していた例はたくさんあります…

例えば、2012年にはすでに中国の景気後退が始まっていたことを、あなたは知っていますか？

マスコミは「２１世紀の大国！！」と中国を持ち上げていましたが、水面下で状況は変わっていました。中国の四半期ごとの経済成長率（実質GDP成長率）を見ると、2012年以降なぜか狙ったように7%台で推移しています。しかし、中国は１３億人を超す人口の経済成長率を締め日からわずか２週間で公表しています。

これは魔法でも使わない限り不可能な早さです。実は日米欧などの先進国ですら、GDP統計の発表日は締め日から１カ月以上も後になります。数倍もの人口がいる中国でわずか２週間というのは、あり得ません。

さらに、主要国が「対前期比」（直前の３ヶ月との比較）で成長率を発表しているのに対し、中国は「対前年同期比のみ」（１年前の３ヶ月と比較）を発表しています。１年前の同時期と比べているので、実は主要国が使っている「対前期比」で３ヶ月ごとに1.7%成長を続けていれば「対前年同期比」では７%成長ということになります。

こうして数字を誤魔化しているのですが、実は、中国の経済成長率は対前年比７％前後で「維持されなければならない」のです。習近平が国家主席に選出された第18回党大会において、「2020年のＧＤＰを2010年の２倍にする」という公約が決定されました。そして、毎年７％前後の成長を続ければ、10年間でGDPが２倍になり、国民所得が２倍になるのです。

また、地方の共産党官僚の私利私欲もこうした数字を歪めています。中国各地の官僚が自分の「出世」のため、GDPの数字を人為的に操作しており、地方政府のGDPを合計すると、全土のGDPよりも数字が数十兆円規模で大きくなってしまうのです。

そして、これは経済成長率と鉄道貨物輸送量のデータで、中国経済の実態を表す指標の１つです。成長率は7%台を維持しているのに、鉄道貨物輸送量は2012年後半から明らかに下降を続けています。「モノ」が動いていないにも関わらず、経済成長率は維持されるという不思議な現象が起こっています。

つまり、中国は2012年後半からリセッション（景気後退期）に入っているのを、誤魔化しているに過ぎないということです、、、

そして、日本人の多くが勘違いしていますが、中国は私たちが考えるような普通の国家ではありません。中国共産党の国です。ごくごく一部の大金持ちが人民を安い賃金で働かせ、搾取したお金と家族を海外に送り、自分も後から海外に移るという流れができています。

実際、国内の格差はひどく、超富裕層１％で国全体の富の３３%以上を保有しており、反対に、貧困層２５％は全体の富の１％前後を分け合っている状況だといいます。信じられますか？格差の広がりを見る係数で、ジニ係数というものがありますが、中国のジニ係数は０.７３（※2014年の北京大学中国社会科学調査センターの調査による）です。０.４以上で暴動、０.５以上で革命が起こると言われていて、、、中国はそれを遥かに凌駕する数字なので、これはいつ革命が起こってもおかしくないレベルです。

そんな中、習近平は腐敗撲滅運動で５万人以上の公務員を摘発し、人民の人気取りをしていますが、皮肉にもこの運動が経済の衰退を招いています…　摘発を恐れた公務員が高級レストランでの接待を断り、公用車として高級車に乗らなくなり、国内でお金が使われなくなったからです。

三橋氏は、「失業率４%」「経済成長率7%」など、中国の信用ならない統計データのことを「中国最悪の輸出品」と呼んでいますが、日本のマスコミはその最悪の輸出品を十分に検査することなく、国内に拡散し続けてきました。その結果、私たち日本人は中国に関して信頼のある情報をマスコミから得ることができていません。

マスコミの作り出したムードに乗せられて中国進出した日本企業は苦しみ、奪われた技術ノウハウは「自前の技術」としてインドネシアなどの他国に売り込み、恩を仇で返されています。また、日本国内でも、中国の株バブル崩壊などで損失を被った人も、少なくないのではないでしょうか？

１つ目は、マスコミもいわゆる専門家もよく分かっていないからです…

マスコミの記者が、十分な知識も経験もないまま「中国は２１世紀の大国」「成長率７%」と報じたり、人気のある有名な専門家から聞いたことを精査せずに記事にしたり、というのが現状です。こうして世間のムードに流されて何の裏付けもないまま報道がなされ、いつの間にか世論は誘導されていきます。

２つ目は、マスコミは慈善活動ではないので、「大衆受け」する報道を優先するからです…

彼らが流す情報の多くは、視聴者の好奇心を煽る内容ばかりで、芸能人の恋愛スキャンダルや覚せい剤問題など、私たちの普段の生活には関係ない情報です。そして、「大衆」から叩かれたり批判されたりするのを恐れているので、他社と歩調を合わせた横並びの記事ばかりになるのです。

つまり、私たち一般人には、マスコミから真実の情報が知らされない構造になっているということです。そして、すでに手遅れになった時に、初めて本当のことを知ることになるのです、、、

例えば、移民・難民問題について、私たちはあまり知らされていません…

さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません。情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります。逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…

それがこの『月刊三橋』を作った理由です。


『月刊三橋』では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます。会社経営者、医者、弁護士、大学教授、会社員、地方公務員、マスコミ関係者、投資家、僧侶、土木従事者、定年退職者、主婦など様々な方が毎月、楽しく解説音声を聞きながら経済について学んでいます。

彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません。このレポートで聞いてもらった中国の話やTPPの話など、マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報。これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？…といったことが見えるようになります。

今なら、初回号の「中国大炎上〜破壊し尽くされた大国の断末魔」に加えて、中国経済を徹底解説した厳選４テーマもお付けします。

「中国の読み方〜地獄に引きずり込まれないために日本人が知るべきこと」
「中国リスク徹底検証〜不動産バブル崩壊で経済崩壊に突入するのか?」
「中国暴発〜日本は国家存亡の危機を回避できるか?」
「尖閣沸騰〜一触即発の日中関係はどうなるのか？」