三橋貴明の「新」日本経済新聞ゴールドメンバー講座『月刊三橋』のお知らせ
FROM 三橋メルマガ事務局
もし、あなたが、
- 今後中国がないと日本経済は成り立たないのか ?
- 中国の経済成長は本当にこのまま続くのか、知りたい、、、
- 中国に進出しないと、日本の企業は生き残れない、、、
- 中国との貿易が途絶すると、日本経済は傾いてしまう?
- 尖閣諸島問題以降、中国と日本の関係は大丈夫か?
とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、マスコミが報じないリアルな政治経済について学ぶための機会をお伝えするからです。それだけではありません。日本を救い、国民1人1人の生活を守るための方法についてもご案内したいと思います。
まず、日本のマスコミが伝える中国の姿は間違っていて、あなたはこれから、中国経済についての真実を知ることになります。
「中国13億人の巨大市場」を強調し、「日本も内需拡大が見込めない以上、中国への進出は最重要。他国に遅れを取ってはならない」など、中国がないと日本経済が成り立たないといった報道がマスコミでされ続けてきました。
領土問題が深刻化した後も、反日暴動などのチャイナリスクへの懸念こそ語られるようになりましたが、「中国市場を失うわけにはいかない日本にとって関係悪化は死活問題」というスタンスで、同様の主張が繰り返されてきました。
実際そんな記事を信じて、多くの日本企業が中国へ進出しました。ですが、そんな中国へ進出した企業の実態はどうなったかというと、ほとんどが悲惨な状況です。
深刻化するチャイナリスク
尖閣諸島を巡る問題が激化し、中国国内では大規模な反日運動が起こりました。日系企業のスーパーや工場が標的にされ、暴徒たちによって破壊されてる映像は衝撃的なものでした。それ以降、「チャイナリスク」の大きさを再認識させられた日系企業の多くは、徐々に中国から撤退を考え始めています。
ですが、実は撤退したくても撤退できない会社が中小企業から大企業まで多数存在します。一応法整備もありますが、自分たちの都合のいいように法解釈ができるような非常識なもので、中国政府はそれを最大限に活用しているのです。言い換えれば、悪用しているのです。
中国政府が日本企業にしているひどいこととは?
その結果、日本企業はひどいことをやられてきました。たとえば、えん罪をでっち上げられ、賠償金を取られたり。ローソンなどのコンビニは、ノウハウだけ盗られて、中国全土に急速に増えていくのは中国資本のコンビニだけだったりして、中国からの撤退も時間の問題です。
実は、このように中国資本の競合にノウハウだけを盗られて撤退している企業が他にも多数あるのです。しかも、それは日本の大企業や中小企業だけではありません。アメリカやフランスなど、他の国でも同じ状況です。
中国政府が日本を含む外資系企業を誘致する目的は、軍事力のために税金や 所得、つまりGDPを増やすことです。そのために、中国の国民企業が稼ぐことができる技術だけ移転すれば、もう外国の企業は必要ないのです。最初はえびす顔で誘致しておいて、技術だけ手に入れたら、あとは現地が稼ぐという、まさにいいとこ取りです。
多くの企業が中国から撤退しているのに
その情報が明らかにされない理由
中国資本の競合にノウハウを盗られて撤退している企業が多数あるとして、なぜ、その情報がもっと世間に明らかにされていないのでしょうか?それは、その情報が知られると、本社の株価に大きく影響するので、中国の失敗を経営者が公表できないのです。本当のことは公にはならないので、うわべの情報しかあなたは知ることができないのです。
そこで、こうした悪い流れを断ち切り、強い日本、明るい日本、楽しい日本を取り戻すためのプロジェクトをスタートさせたいと考えたわけです。
強い日本を取り戻すための最も良い方法は、国民1人1人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、
こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。
以下、概要についてご説明します。
『月刊三橋』とは、毎月1回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月1回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします(配信は毎月12日前後になります。)
毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。
以下、本プログラムの概要になります。
・発売元:経営科学出版
その他、補足説明ですが、
■本プログラムで配信するコンテンツについては、定期購読会員への配信が終わった後で、バックナンバーとして一般販売をする予定です。単品販売の場合は追加コストがかかるために定価3800円とさせていただきますが、コンテンツごとに学んでいただくことも可能です。
■毎月の解説は、聴いていてわかりやすいインタビュー形式になります。次から次へと投げかけられる質問によって、三橋の分析が引き出されるだけでなく、ブログや本で書ききれなかったより詳細な解説や、マス媒体では言いづらい「ここだけの話」なども登場します。
■定期購読会員の皆様限定で、特別なご案内をさせていただくことがあります。
これまでとは違った視点で社会を眺められるようになるかもしれません。
さて、第1回目に配信のコンテンツですが、
「中国大炎上〜破壊しつくされた大国の断末魔〜」
になります。
詳しい内容は、以下のようになります。
◆中国政府が発表するデータのウソ 中国経済が成長しているの証拠が経済成長率です。ですが、そのデータそのものが間違っていたら?なぜ、中国政府が発表するデータには信憑性がないか。その真実を知れば、あなたも中国が出す経済データがデタラメな理由に納得するはずです。 |
◆中国の地方政府が中央政府に報告する経済データに存在する秘密 |
◆日本のマスコミが書かない中国の本当の失業者数と失業率 日本のマスコミは本当の中国の失業者数と失業率を公表していません。ここでは、中国の失業者問題が他の国と比べてそれくらい深刻かをお教えします。 |
◆中国の所得格差が起こす問題 所得の格差を表すジニ係数。中国のジニ係数の数値を知ると、あなたも今の中国社会の本当の姿が理解できます。 |
◆中国の血族社会の真実 中国の血族社会の真実をお教えします。これを知ると、私たちが理解できななかった中国人がとる行動の本質がわかります。 |
◆中国のGDPが20年前の3倍になっているのに個人消費が伸びない最大の秘密 |
◆本当に戦争になったら中国は勝てない理由 人民解放軍では他の国との戦争には勝てないのです。人民解放軍の目的を知れば、その理由は明らかです。 |
◆国の健康保険に中国国民がほとんど加入しない理由 |
◆中国が民主主義にならない最大の理由
この理由を知れば、あなたも中国が民主主義になることなど永遠にないことに納得せざるをえないでしょう。 |
◆日本よりも深刻な中国の高齢者問題
中国は、世界で初めて先進国でない状態で高齢化社会を向かえます。そこで起きる問題は、あなたの想像以上にたいへんな問題です。その問題とは、、、 |
◆安倍首相の中国外交の本質
安倍首相の中国外交を知れば、日本政府の今後の中国の関わり方に対する答えは明らかです。ぜひその答えを知ってください。 |
◆中国の株価が語る真実
中国の株価の推移を解説します。その変化を知れば、あなたは中国の本当の成長度合いがわかります。 |
などなど、これらはほんの一部です。他にもあなたの知らない中国の真実が盛りだくさんです。ここでお伝えする中国の真実を知れば、日本国内にはびこっている中国に対する大きな勘違いを正すことができるでしょう。
本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方につい て学べること、しかも、時間の無駄なく効率亭に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の4つ になると思われます。
理由1 圧倒的な知識量がコンパクトに
このプログラムは、一般的な見解はどういうものかを知るための「わかりやすいニュース解説」ではありません。最大の特徴は、三橋貴明が独自の視点で 捉えた「ニュースの肝」を学べる点だと言えます。ご存じかと思いますが三橋貴明は、圧倒的なリサーチ力と情報量、そして分析力で数々の「定説」を覆し、世 の混乱を整理することで、皆様からご高評を得てきました。本プログラムでは、そうした三橋貴明の視点から整理された、ポイントの中のポイントを、 60~90分のオーディオ講座という形で、コンパクトに学ぶことができます。
理由2 難しそうなベーシックな理論も学べる
繰り返しになりますが、本プラグラムは、「わかりやすいニュース入門講座」ではありません。ほとんどの回で、各国の経済政策のバックボーンになっている経済理論や歴史などを踏まえ た「骨太な」解説をしていきます。ですから、教科書で一から勉強するのが億劫な経済学の理論など、ベーシックな知識についても結果的に学ぶことができます。
経済学の理論そのものを教えるのが目的ではないので、詳細に解説することはありませんが、ニュース解説に必要な要点を解説していくため、必要最低限の ことを学ぶことはできます。これにより、より骨太な「経済を読む眼力」が手に入りますから、あなたに大きな視点の変化をもたらすことでしょう。 同じものでも、モノの見方、解釈が変われば、その後の行動が変わります。広い意味で、有益な武器が手に入るものを思われます。
理由3 リアルな「世の中のしくみ」がわかる
このプログラムで得られるのは、本に書かれた知識だけではありません。社会や経済は、人間の意思や感情が動かすもの。三橋の経済解説は単なる数字や理論の 解説に留まらず、背景にある人々の感情、恐怖や怒り、憎しみ、悲しみなどにも及びます。こうした「生身の経済」を学ぶことで、人がいかなる力学で動くの か、リアルな実態について考察を深められるようになるでしょう。また、これまでより社会が動くメカニズムを身近に感じられるようになるでしょう。この点で も、あなたに大きな視点の変化をもたらせると思います。
理由4 どこでも、何度でも学べる
オーディオの良いところはデジタル・オーディオプレーヤーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きなが らでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら2度、3度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽 しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。
以上、4点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。以下、プログラム受講に関する概要などです。
最初の1ヶ月、お申込みから30日間は、返金保証がついています。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、正規料金1980円(税別)がかかります。
初月号は30日返金保証があります。つまり、「月刊 三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、「自分には合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内の返金保証期間中であれば、初回料金1980円(税別)を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。 |
その後特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行して、正規料金が請求されます。が、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。お試し期間中に「合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内(つまりお試し期間中)であれば「キャンセル」することができますので、その旨をカスタマー・サポートまでご連絡ください。 【カスタマーサポートの連絡先】 1.メールでの連絡:support@keieikagakupub.com(24時間受付)2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付) 3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時~17時受付) ※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。 もちろん、正規の会員になった後でも、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。(ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません) |
今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及して からは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。
今なら【三橋貴明の「新」日本経済新聞】ゴールドメンバー講座『月刊三橋』を30日間の返金保証付きで試すことができます。今すぐ以下をクリックして、お申込みください。
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