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 三橋貴明の「新」日本経済新聞ゴールドメンバー講座『月刊三橋』のお知らせ

最新号のテーマは「国土強靭化と公共事業の大問題」

 FROM 三橋メルマガ事務局

 もし、あなたが、

  1. 構造改革を唱える「改革派」がメディアで発信する情報に違和感がある、あるいは、我慢出来ない、、、
  2. 「ハイパーインフレがくる! 日本は破綻する」などと言い続けている経済評論家たちやトレーダー、エコノミストの話にうんざりしている、、、
  3. かつてはマスコミやマスコミ御用達の評論家を信頼してきたが、世の中、そのとおりになっていないし、ロクなことがなかったので、信頼できなくなった、、、
  4. 経済のことはよくわからないが、この先のことを考えるとしっかりと学びたい。できたら、信頼できる人から直接、教わりたい、、、
  5. それなりに経済について知っているつもりだったが、三橋貴明と出会って物の見方が変わった 。この先の人生設計や投資に経済の知識は必須なので三橋から徹底的に経済について学びたい、、、

とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、マスコミが報じないリアルな政治経済について学ぶための機会だからです。それだけではありません。日本を救い、国民1人1人の生活を守るための方法についてもご案内したいと思います。

 日本を「第2の韓国」にするな!

昨年12月に安倍政権が誕生しました。昨年の今頃、年末に安倍政権が誕生していると誰が予測したことでしょう。しかし、まさかが起こりました。金融緩和と公共事業拡大による財政出動を掲げた安倍首相に国民の信任が集まったからです。

グローバル資本主義のもとで、韓国の「植民地化」が完了しようとしています。その様は、かつてアヘン戦争で破れて辛酸を舐 めた中国を連想させます。日本ではこれまで「構造改革」「グローバル化」などが国民の注目と支持を集めてきましたが、日本よりも先に「構造改革」「グロー バル化」に活路を求めたのが、今の韓国。

マスコミなどでは、一部の韓国企業の活躍を例に「日本は韓国を見習え」などという論調が見られましたが、韓国国内は実は火 の車。国内経済は、現代やサムソンなどの財閥企業がGDPの30%を締めるほどの寡占状態。自国民に海外よりも100万円も高く自動車を売りつける有り 様。しかも、こうした寡占や優遇税制で残った利益は国外にいるグローバル投資家の懐に。若者は大学を出ても、半数は就職できません。就職できても、70% が非正規雇用。街に失業者はあふれています。国情はすさみ、レイプや放火など犯罪が多発し、自国を見捨ててアメリカや日本へ脱出する若者が続出する有り様。

構造改革や規制緩和は、「競争を激化させることで物価を下げる効果が期待できる」インフレ対策。競争が激化し、デフレが進む中でやるべき対策ではありません。

昨年末に行われた総選挙における自民党の勝利、そして安倍政権の誕生は、日本国民の情報リテラシーの高さを改めて証明しました。構造改革や規制緩和といった「インフレ対策」がもたらす悪循環を断ち切るべく、国民が意思表示をした結果だと言えるでしょう。

「日本をグローバル資本の植民地にするな」「韓国のようにするな」「強い日本を取り戻そうよ」と民意が山を動かしたのです。 
 アベノミクスを台無しにする人々

しかし、デフレ脱却のために打ち出されたアベノミクスが注目を集める中で、「公共事業は一時のカンフル剤」「改革で競争力強化」などとマスコミなどで自説を展開する専門家たちもいます。このメルマガの読者であればよくご存じでしょうが、これらはすべてデフレを加速させることになる「インフレ対策」 。「アベノミクスはインフレ対策なのか?」「アベノミクスは構造改革なのか?」「話の雲行きがおかしいんじゃないか」と思われた方もおられるでしょう。無理もありません。

なぜ、こういうことが起こるのか? デフレ対策とインフレ対策、この2つが明確に区別されておらず、混乱が生じているからなのでしょう。改めてお伝えすると、

もし、構造改革や規制緩和をすれば、、、

⇒競争が激化し、物価が下がります。だから、インフレが抑制されます⇒つまり、デフレを加速します。

もし、TPP交渉に失敗し、不本意な形で加盟することになれば、、、

⇒経済から国境が取り払われるのですから、競争が激化します。しかも、グローバル企業が競争相手。だから、競争が激化し、物価が下がります⇒つまり、デフレを加速します。 さらに言えば、「経済の主権」を失い、民主主義を損なう可能性が高くなります。

このほか、「ハイパーインフレになる!」「国債は暴落する!」「日本は国家破綻する!」「公共事業は一過性のモルヒネだ」etc等の誤解や混乱、意図的なミスリードなどが後を絶ちません。

こうした専門家の中には、何ら悪気なく本当に信じて言っている人もいれば、立場上、仕方のないポジショントークをしている人もいるでしょう。あるいは、単なる勉強不足な無知な人もいると思います。

しかし、悪気がないからと言って水に流すには、事は重大すぎます。

そこで、こうした悪い流れを断ち切り、強い日本、明るい日本、楽しい日本を取り戻すためのプロジェクトをスタートさせたいと考えたわけです。

日本を「第2の韓国」にしないための最も良い方法は、国民1人1人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、

こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。

以下、概要についてご説明します。

 新プロジェクト『月刊三橋』とは

『月刊三橋』とは、毎月1回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月1回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします(配信は毎月12日前後になります。)

毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。

以下、本プログラムの概要になります。

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      ・発売元:経営科学出版 

その他、補足説明ですが、
 

■本プログラムで配信するコンテンツについては、定期購読会員への配信が終わった後で、バックナンバーとして一般販売をする予定です。単品販売の場合は追加コストがかかるために定価3800円とさせていただきますが、コンテンツごとに学んでいただくことも可能です。

■毎月の解説は、聴いていてわかりやすいインタビュー形式になります。聞き手は、チャンネル桜公式生放送「さくらじ」パーソナリティとして活躍中の、古谷経衡氏。次から次へと投げかけられる古谷氏の質問によって、三橋の分析が引き出されるだけでなく、ブログや本で書ききれなかったより詳細な解説や、マス媒体では言いづらい「ここだけの話」なども登場します。

■定期購読会員の皆様限定で、特別なご案内をさせていただくことがあります。

三橋貴明は中小企業診断士で、企業分析の専門家でもあります。特定の立ち位置に立って、「これからの世界はこうあるべきだ」という理想論等を語ることはありません。数字や事実に基づき、現実を捉えていきます。また、歴史的な背景、経済学の理論、外交戦略の定石、多国籍企業の戦略など多角的な視点から、淡々と世界を俯瞰していきます。ですから、過去に何度も「経済常識」や「定説」の間違いを覆してきました。本プログラムを通して、マスコミが報じないニュースの裏側、カラクリなどについても結果的に知ることもあるかと思います。
 

これまでとは違った視点で社会を眺められるようになるかもしれません。

 最新号のコンテンツは、『国土強靭化と公共事業の大問題』

東日本大震災以降、その重要性が叫ばれるようになった地震対策。首都直下型地震、南海トラフ巨大地震が現実味を帯びる中、ますます迅速な対応が求められています。また、笹子トンネルの崩落事故でも明らかになったように既存施設の補修の必要性も叫ばれています。

 

公共事業が行われれば雇用が増え、数々の経済効果も期待できることから、日本の命運に関わる問題と言えるでしょう。最新号では、この国土強靭化のコンセプトと日本に与えるインパクトを徹底解説します。

 

さて、この号をあなたにお伝えするにあたって、残念なお知らせがあります。

 

まずは、残念なお知らせから。

 

危機管理や経済対策の面でも効果が期待される国土強靭化ですが、この6月に法案が通った場合でも、数々の「バカの壁」が足かせとなって、その前に立ちはだかる可能性があるということです。

 

国土強靭化は、アベノミクスの第2の矢、公共事業の柱となる政策。日本の現状を考えると、さすがに「コンクリートから人へ」を唱える公共工事嫌いの人であっても「無駄遣いだ!」「バラマキだ!」ということはないでしょう。しかしです、これが過去の失政と現代も残る「バカの壁」によって、その進行を大きく妨げられる可能性があるのです。

 

この「バカの壁」と「バカの壁」による負の遺産は、東北の復興の妨げにもなっています。

懸命な日本国民であるあなたには、「国土強靭化と公共事業の大問題」について知っていただき、今後の日本について共に考えていただきたいと思います。

最新号「国土強靭化と公共事業の大問題」の概要は以下のようになります。

今、日本が直面する危機とは、、、
東日本大震災から10年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が起こる可能性は、「起こらない」と思うほうが不自然なほど高いと言われています。しかし、その本当の恐ろしさ、つまり生活や経済への影響は、リアリティのある未来として知られていません。実のところ、どれくらいのインパクトをもたらすのか?この事実を知り、顔が蒼冷める方もいらっしゃるかもしれません、、、
国土強靭化とは何か? なぜ、耐震補強ではなく、強靭化、、、?
耐震のための補強と強靭化は違うもの。そして、耐震のための強化は不可能だということがおわかりいただけると思います。では、強靭化とは、何をどう行うものなのか? なぜ、太平洋ベルト地帯の損害を想定して、日本海側を「補強」する必要があるのか?これを知ることで、日本が置かれている現状について、よくご理解いただけると思います。
なぜ、日本の公共事業は半減したのか? 公共事業否定の狙いとは、、、
「小公共事業はもう十分」「日本の道路は多すぎる」と公共事業を叩きまくった人たち。しかも、そうした内閣のブレーンに入っていた。なぜ、そこまで執拗に公共事業を否定し続けたのか? これを理解することで、マスコミで報じられない、日本のあるメカニズムが見えてきます。
バブル期に行われた知られざる失政とは、、、
好景気に沸いたバブル経済期ですが、非常に多くの経済政策の失敗がありました。金融政策の面だけが取り上げられることが多いですが、こちらもほうも大きな問題だったのかもしれません。もし、このことが理解されていれば、もっと人生が変わっていた人も多かったかもしれません。
日本中で尊敬されているドラッカーのおバカで迷惑な格言とは、、、
昨今のドラッカーブームで日本中から尊敬を集めるドラッカー。しかし、新古典派経済学的な価値観の持ち主であり、とても迷惑なことを言ってくれています。三橋がバッサリとやっています。
笹子トンネル崩落事故の「語られざる根本的な原因」とは、、、
その原因について、「老朽化対策を怠った」「検査が不十分」などと論じられましたが、根本的な問題については論じられていません。かつて大論争を巻き起こしたあの問題について、深く責任追及をされているようなこともありません。表面的にではなく、もっと踏み込み、より根本的な問題とは何かを取り上げてみました。「たしかに、そうだな」「日本人は忘れやすいな」とお感じになる方もいらっしゃるかと思います。
公共事業の財源をめぐる裏舞台の激闘とは、、、
かつて大論争になった道路特定財源の一般財源化。水面下では、このような暗闘が繰り広げられていました。どこが何を失ったのか? この結果、日本に何が起こったのか?
日本の公共事業の危機的な問題点、そして、影響とは、、、
脱コンクリート、脱公共事業の流れの中で、日本は大変重要な資源を失いました。ここをいかにリカバリーしていくかは、この先の日本を占う上でとても重要になります。デフレの恐ろしさについても学べると思います。大変重要な問題なので、これを機会にじっくりと考えてみてください。今を生きる日本人としての責任とは何かを考えさせられます。
TPPに加盟した場合の最悪のシナリオとは、、、
「バカの壁」によってもたらされた公共事業と建設問題をめぐる大問題を材料に、「TPPだ!」「構造改革だ!」「規制改革だ!」と主張する人々が出てくる可能性が出てきます。また、TPPとの関係で言えば、政府調達もその分野に入りますので、このような最悪な事態が起こることも考えられます。日本のあり方を考える上で、ここのポイントは外せないでしょう。

 以上、ざっと概要をお伝えしました。目からウロコの解説が連発するかと思います。驚かれる方も多いと思いますが、ぜひ受け止めてみてください。

 

「月刊三橋」には30日間の返金保証があります。とりあえずお試し感覚で入会してみて、鋭く本質に迫る月刊三橋の切れ味の凄さを実感してみてください。

 

なお、次月号のテーマは、「日本のエネルギーがあぶない!」。電力自由化、原発問題、メタンハイドレートの実用化ほかをタブーなく斬りまくる、腰が抜けるほど深くて面白い内容となっています。毎月のコンテンツの配信日は12日前後になります。いま、ご入会いただければ、30日間の返金保証期間中であっても、次号を配信させていただきます。購読を継続する場合には2号目の代金も発生しますが、短期間に集中して学べるので、きっとあなたの学習は加速することでしょう。

この他、返金保証期間中であっても、会員特典である「三橋貴明のQ&A」(毎月下旬に配信しています)もお届けしています。あなたの情報リテラシーを高め、より良き未来とは何かを考える上で有益かと思いますので、ぜひこの機会をご活用ください。

この講座が役に立つ4つの理由

 本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方につい て学べること、しかも、時間の無駄なく効率亭に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の4つ になると思われます。

理由1 圧倒的な知識量がコンパクトに

このプログラムは、一般的な見解はどういうものかを知るための「わかりやすいニュース解説」ではありません。最大の特徴は、三橋貴明が独自の視点で 捉えた「ニュースの肝」を学べる点だと言えます。ご存じかと思いますが三橋貴明は、圧倒的なリサーチ力と情報量、そして分析力で数々の「定説」を覆し、世 の混乱を整理することで、皆様からご高評を得てきました。本プログラムでは、そうした三橋貴明の視点から整理された、ポイントの中のポイントを、 60~90分のオーディオ講座という形で、コンパクトに学ぶことができます。


理由2 難しそうなベーシックな理論も学べる

繰り返しになりますが、本プラグラムは、「わかりやすいニュース入門講座」ではありません。ほとんどの回で、各国の経済政策のバックボーンになっている経済理論や歴史などを踏まえ た「骨太な」解説をしていきます。ですから、教科書で一から勉強するのが億劫な経済学の理論など、ベーシックな知識についても結果的に学ぶことができます。

 

経済学の理論そのものを教えるのが目的ではないので、詳細に解説することはありませんが、ニュース解説に必要な要点を解説していくため、必要最低限の ことを学ぶことはできます。これにより、より骨太な「経済を読む眼力」が手に入りますから、あなたに大きな視点の変化をもたらすことでしょう。 同じものでも、モノの見方、解釈が変われば、その後の行動が変わります。広い意味で、有益な武器が手に入るものを思われます。

 

 

理由3 リアルな「世の中のしくみ」がわかる

このプログラムで得られるのは、本に書かれた知識だけではありません。社会や経済は、人間の意思や感情が動かすもの。三橋の経済解説は単なる数字や理論の 解説に留まらず、背景にある人々の感情、恐怖や怒り、憎しみ、悲しみなどにも及びます。こうした「生身の経済」を学ぶことで、人がいかなる力学で動くの か、リアルな実態について考察を深められるようになるでしょう。また、これまでより社会が動くメカニズムを身近に感じられるようになるでしょう。この点で も、あなたに大きな視点の変化をもたらせると思います。

 

理由4 どこでも、何度でも学べる

オーディオブックの良いところはデジタル・オーディオプレーナーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きなが らでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら2度、3度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽 しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。

 

以上、4点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。以下、プログラム受講に関する概要などです。

 

30日全額返金保証

 最初の1ヶ月、お申込みから30日間は、返金保証がついています。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、正規料金1980円(月額)がかかります。

初月号は30日返金保証があります。つまり、「月刊 三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、「自分には合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内の返金保証期間中であれば、初回料金1980円を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。

その後、特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行して、正規料金が請求されます。が、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。 

【カスタマーサポートの連絡先】 

  1.メールでの連絡:support■keieikagakupub.com(24時間受付) (※■を@に代えてください。)
  2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付) 
  3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時~17時受付)    ※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。

もちろん、正規の会員になった後でも、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。(ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません) 

今スグお試しください…

 今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及して からは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。

そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。 

今日は【三橋貴明の「新」日本経済新聞】ゴールドメンバー講座『月刊三橋』を30日間の返金保証付きで試すことができます。今すぐ以下をクリックして、お申込みください。 

最新号「国土強靭化と公共事業の大問題」月額1,980円
クレジットカード
今、お申し込みすれば、 30日間返金保証付きで手に入れる事ができます。キャンセルされずに継続すると自動的に正規会員になります。返金保証期間中にキャンセルされれば、料金は返金いたします。デジタル商品のため、返品の必要はございません。
正規会員の仕組み