月刊三橋シングルコレクション

「日本のエネルギーが危ない！」

　もし、あなたが、

とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、電力自由化の本当の狙い、また、家計や安全への影響について簡潔に、しかもわかりやすく学べる絶好の機会だからです。

　そして、ＦＩＴは「再生可能エネルギー」の制度であるため、いわゆる左派系ジャーナリストからも、もちろん大企業、投資家側の構造改革主義者たちからも批判されないという、極めてまずい状況にあります。この問題こそが、現在の日本における「ＦＩＴの恐怖」なのです。

　制度はすでに始まっているため、我々国民の所得の一部がＦＩＴの事業者、投資家に吸い上げられる構図は、最短でも２０年は終わらないということになります。さらに、我々から「賦課金」として所得を吸い上げているのは、日本国内の事業者、投資家に限らず、「外国の投資家・事業者」も含まれています。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーの全国導入状況は、平成２４年７月～平成２５年２月までに運転開始したのは、太陽光発電１２５、７万ｋｗ、風力発電６．３万ｋｗ、中小水力発電０．１万ｋｗ、バイオマス発電３．０万ｋｗ、地熱発電０．１ｋｗで、合計１３５．２万ｋｗとなっています。

　これを見てもはっきりしているのは、太陽光発電施設が、再生可能エネルギー全体の９３％を占めていること。なぜ「太陽光発電」（いわゆるメガソーラ）に投資が集中するかといえば、記事にもある通り設備設置が容易であり、かつ買取価格が高いためです。ビジネスとして美味しければ、発電事業への異業種の参入が相次ぐことになるでしょう。

　とはいえ、「誰かにとって美味しい（得をする）」ということは、誰かにとって損になっているという話でもあります。ＦＩＴの制度で損をしているのは、一般の家計と企業になります。すなわち、これを読んでいるあなたです。

　恐ろしいことに、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギーの買取には「上限」がありません。事業者側は、とにかく投資して電気を「生産」すれば、電力会社に「需要と無関係に」「固定価格」で買い取ってもらえます（代金は一般の家計や企業が払うのですが）。もちろん、新規の申し込みは価格を引き下げられる可能性はありますが、既存設備は価格が一定です（最大２０年）。

　これほどまでに「反市場主義」的な制度は、ほかに思いつかないのですが、なぜか常日頃、「市場原理の導入を！」と叫んでいる人たちまで、ＦＩＴについては口をつぐみます。

　何度も繰り返し書いていますが、再生可能エネルギーで原発の代替をすることはできません。電力サービスに求められるのは「安定性」ですが、再生可能エネルギーの発電安定性は、著しく低いのです。現在、最も増えているメガソーラは、当たり前ですが夜は発電できません。そして、街一つを賄うような蓄電池が存在しない以上、再生可能エネルギーのみで日本国民の需要を賄うなど、現時点では夢物語です。

　この「夢物語」のために、我々は電気料金の賦課金として、所得の一部を事業者や投資家に献上し続けています（くどいですが、事業者、投資家には外国人、外国企業が含まれます）。

　本問題は我が国のエネルギー安全保障を覆す可能性がある、極めて深刻な問題なのです。とはいえ、解決のためにはまずは日本国民が「ＦＩＴの恐怖」について理解しなければなりません。