1954年にアメリカで成立した法律。通称「余剰生産物処理法」。その骨子は「アメリカの余剰農産物を購入する国はドルではなく、その国の通貨で購入でき、代金は後払いでよい」「その国が受け入れた農産物を民間に売却した際の代金の一部は、アメリカと協議の上、経済復興に使ってよい」「上記の代金の一部はアメリカの農産物の宣伝、市場開拓費として使ってよい」「アメリカの農産物の貧困層への援助、災害救済援助、学校給食への無償贈与もできる」といったものだった。日本はこの条件を好条件と捉えて受け入れた。これにより、アメリカの農産物の宣伝を受け入れるとともに、学校給食がパン食になったことで、ある世代を境に日本人全員がパンを食べること（欧米食）を当たり前と考えるようになった。