法律に基づき、国は地方自治体の財政の健全化をみる4つの指標を定めている。そのひとつとして、自治体収入に占める負債返済の割合を示す「実質公債費比率」が18％以上になると「起債許可団体」と位置付けられる。起債許可団体が新たな地方債を発行するためには、都道府県は国、市町村は都道府県の許可が必要になる。