三橋のブログのタイトルにもなっている「新世紀のビッグブラザーへ」（０９年、ＰＨＰ研究所）では、
中華人民共和国を中心とした「大アジア人権主義市民連邦」が情報統制を実施。

一般「市民」は外国の情報にアクセスすることができず、
人々はネットのことを「インターネット」ならぬ「イントラネット大アジア」と呼んでいました。
（イントラネットとは、企業などの内部のネットワークのことです）

まさに、現在の三橋はイントラネット大アジアの中におりまして、ツイッターや
フェイスブック、Ｇｏｏｇｌｅやロイターなどの外国メディアから「遮断」されてしまっています。
情報統制がいかなるものか、まざまざと実感している最中です。

もっとも、日本のように一見、情報がオープンだったとしても、「マスメディア」が
報道しないことで、結局のところ情報統制が成立してしまうケースもあるわけです。

すなわち、農協改革です。

８月２８日に参議院本会議で農協改革の法案が通ったのですが、
全てのマスメディアは、農協改革について、

「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への
　公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案」

と、表現していました。「柱とする」であるため、嘘ではないのですが、
農協改革には全中関係以外にも、

「全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化を可能とする」
「農協の理事の過半数を農業従事者以外にすることを可能とする」
「農地を持つ農業生産法人株式会社に、農業と無関係な企業・投資家が５０％未満の出資をすることを可能とする」
「農地転用の判断をする農業委員を、公選制から首長の任命制に変える」

など、日本の国の形を破壊する「革命的」な法案が含まれているのです。

一応、共産党などは上記を理解し、国会で質問をしていたそうですが、
マスコミが報じないため、国民の知るところとはなりませんでした。

もっとも、日本政府は別に農協改革について情報統制をしているわけではありません。
マスコミが詳しく取り上げないだけです（理由はわかりません）。
というわけで、日本が情報統制国家ではないことを示すためにも、
同時に農協改革の「危険性」について日本国民の皆さんに知って頂くためにも、
三橋はこのたび飛鳥新社から「亡国の農協改革－日本の食料安保の解体を許すな」
を刊行することになりました。

http://www.amazon.co.jp/dp/4864104387/
発売日は９月８日でございます。皆様、是非ともご一読くださいませ。

今週も最後までお読み頂き、ありがとうございました。