第６４回「企業の利益とデフレ脱却」 2015年8月27日
さて、実体経済のマクロ指標であるＧＤＰ（実質ＧＤＰ成長率）が
マイナスに落ち込み、実質賃金も対前年比下落が続いていますが、
なぜか企業収益だけが拡大しています。
黒田日銀総裁は、２７日にＮＹで講演し、
日本企業の収益が過去最高水準にあることを受け、
「デフレ脱却に向けた動きはストップしていない」
と、演説しました。
「経済成長率のマイナス」と「企業収益過去最高水準」。
双方ともに事実ですが、黒田日銀総裁が言う
「デフレ脱却に向けた動きはストップしていない」
という結論は導き出せません。
三橋は、頻繁に、
「生産者がモノやサービスという付加価値を【生産】し、
顧客が消費・投資として【支出】（購入）し、【所得】が生まれる」
と、所得創出のプロセスについて説明します。
上記【生産】【支出】【所得】の合計は
生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、分配面のＧＤＰに該当し、
三つのＧＤＰは必ず金額が一致します。
これを「ＧＤＰ三面等価の原則」と呼びます。
という話は今更ですが、実は上記の【所得】とは、
大雑把に書くと企業の粗利益になります。
企業は粗利益から各種の費用（人件費、税金など）を支払います。
すなわち、給与所得や税金は、企業が稼いだ【所得】からの、
従業員や政府に対する分配なのです。
現在、【所得】の合計であるＧＤＰはマイナス成長です。
それにも関わらず、
分配を終えた（＝法人税を支払った）企業に残った【所得】、
すなわち企業収益（最終利益）は過去最高になっています。
これが、何を意味しているのか。
要は、所得の分配が歪んでいるのです。
全体の所得のパイ（＝ＧＤＰ）が増えていないにも関わらず、
従業員や政府などに対する分配が減った結果、
残った企業収益が最大化されたに過ぎないわけでございます。
すなわち、一般の従業員と、最終利益から分配（配当金、自社株買い）を
受けるグローバル投資家を含む株主との「所得の分配」が、
株主側に過度に傾いてしまっているわけでございます。
簡単に書くと、資本から所得を得る人々と、
実体経済から所得を得る人々との格差拡大です。
ピケティ風に書くと、まさに「ｒ＞ｇ」というわけでございます。
国内の所得格差拡大は、デフレを深刻化させます。何しろ、
多数派である一般国民の所得は抑制され、購買力が高まりようがないのです。
すなわち、内需という最強最大の需要が伸びません。
さて、ここまで読み進め、
冒頭の黒田日銀総裁の発言について、どのように感じますか。
「日本企業の収益が過去最高」と「デフレ脱却」は、
方向が真逆である可能性があるわけで、
現実の日本では間違いなく「真逆」なのでございます。
中央銀行総裁という立場にある人が、この程度の認識なのですから、
我が国がデフレから脱却できないのも無理もありません。
今週も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
先生の論理は、的を得たものと何時も感心しています。ならば何故政府の負債を国家の負債と胡麻化すのでしょうか？
何故新自由主義路線をひた走るのか？
誰が得するのでしょか？ご教授ください。
企業収益が増えているのに、ＧＤＰがマイナスなのはどうしてかなと思っていましたので、先生の解説でからくりがわかりました。
ありがとうございます。
日銀黒田総裁の「デフレ脱却に向けた動きはストップしていない」というのは、誰にどういう目的で発せられたメッセージと解釈すべきでしょうか。単なる認識の不足だけでもないような気がするのですが。
また、株主の（分配金取得の）権限が限りなく拡大していることに関して、何の規制も、または抑止になる要素もないのでしょうか？ 経営者は、グローバル投資家・株主にこんなにも頭が上がらないものなのでしょうか？ 素人の質問ですみません。
わかりやすかったです。
流れ(金の)を追いかければ、見えてくるのだろう、ゆえに重要と思いました。
今後も解説お願いします。
グローバル投資家を含む株主に、その流れがたまるしくみは、意図的だろうと思いますので、
これが変わることは、そうそう起きないのではないかとも思え、
これが変化するのは、どのようなときだろうかと、想像いたします。
政策変更、立法、政治で変化するでしょか？
資本主義にあって、利益の分配を義務付ける。または、促すための法案とは、
アイデアがございますでしょうか？
利益に対する課税でしょうかね。
経済学者や財務省のくさい口臭のかかったテレビのコメンテーターは難しい経済を、より難しく説明して自分たちの権威を上げる事に専念する・・
三橋先生の著書を英訳してローレンス・サマーズやレイ・ダリオに読ませたら、きっと絶賛するはずです！