第二次安倍内閣において、日本経済の成長戦略実現のために「日本経済再生本部」が設置されたが、その下部組織として、日本の産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具体化と推進について調査審議することを目的として開かれた会議。経済財政諮問会議以上に、いわゆる民間議員が多く、その多くは企業の経営者であって、彼らの意向（企業利益の追求）が大きく反映される組織となっている。