日本のメディアは報道しないが、
菅政権には３つの危ない兆候がある…

1つ目：緊縮財政/増税による国民の貧困化、さらなるデフレ化

菅新総理は「安倍政権の政策を継承する」と明言している。
ということは、史上最悪の経済失速が続く中においてさえ、緊縮財政は続いていくということ。

その証拠に、菅総理は自民党総裁選挙において、消費税率について質問された際に、「引き上げると発言しない方が良いだろうと思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできません。

そうした中で将来的なことを考えたら、やはり行政改革は徹底しておこなった上で国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました。（９月１１日　ワールドサテライト）」

2つ目:元ゴールドマン・サックスのアナリストによる
「日本崩壊への構造改革」

実は、菅総理の経済政策のメニュー、すなわち「インバウンド」「カジノ」そして「中小企業政策」は、ある外国人の提言丸パクリなのである。

彼は、日本の人々に好意的に受け入れられた上で、元々の目的であった「グローバリズム」の主張を展開。

外国人の需要にすがる、惨めな成長戦略「インバウンド」を提言。さらには、インバウンドにかこつけ、日本の治安や秩序に壊滅的なダメージを与える「カジノ」を推進。日本で「カジノ推進」とは言えないため、「ＩＲ推進」と呼び変える…そして、中小企業再編という「構造改革」を声高に叫び、中小企業が淘汰されていく…

*本書において、その外国人の名前を明かしています。彼は国際金融資本の代理人であり、日本のグローバル化を推進させるための、いわばスポークスマン。日本人の為になんてこれっぽっちも思っていません。自分たちが儲かる得するための構造改革を進めていくだけです。

「国家観」の無い「自己責任論」

菅官房長官は、官僚の人事権を振りかざし、安倍政権下における農協改革や農業自由化の指揮を執った。

国民の食料安全保障をおもんばかり、各種の改革に反対した農水官僚は左遷される。強烈な自由化論者の奥原正明氏が、２０１６年に菅官房長官のゴリ押しで農水省の「事務次官」に就任。彼は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料安全保障を完全に無視した暴論を吐いてのけた人物である。

農水省が無くなれば、日本の農業が完全に「市場」あるいは「ビジネス」に委ねられる状況になる。そんな状態では、国民の食の安全が守られるはずがない。国民の食糧安全保障を無視し、ビジネスの為に規制緩和して、後は自己責任。それでいいのでしょうか？国の役割は、国民を第一に考えることではないでしょうか?

そんな危ない3つの兆候があるにも関わらず、日本のメディアは全くと言っていいほど真実を報道しません。新政権発足時の支持率はトップ3に入るほど高さで、これから期待できるというような報道ばかり。しかし、日本のメディアから流れる情報をそのまま鵜呑みにして、その出来事の裏側、本当の目的を知らず、間違った経済政策が実行され続ければ、今後ますます日本経済はどん底に落ち込む事になります…

「2021年 第２次世界大恐慌と日本の危機」

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