平日 AM : 10時～ PM : 17時（土・日・祝及び年末年始除く）
日本に真実を広めたい思いから3,980円のところ
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解説動画:MP4(合計1時間36分) 形式:PDF(合計128ページ)
※画像はイメージです。
※商品はデジタルデータですので
CDや本をお送りすることはございません。
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韓国映画『ムクゲの花が咲きました』（1995年公開）をご存じでしょうか？ 韓国が北朝鮮と結んで南北合同軍を組織。韓国大統領の指示で東京、大阪、名古屋、京都に広島級原爆の５倍の威力の原爆を投下、万策が尽きた日本は降伏するという映画です。反日的な内容が受けて、韓国で大ヒットしました。
映画の公開された９５年当時、「日本憎し」という韓国人の感情や、その原因となっている反日教育について、私たち日本人はまだ、あまり多くを知りませんでした。また、日本と韓国の国力差が大きかったこともあり、こうした映画がヒットしたことについて当時はそれほど脅威やリアリティを感じることもありませんでした。しかし、、、、、
今や韓国は大統領自身が、「日本は同盟国ではない」と公言する有様。８０年代ごろまでの日韓は共に米国を同盟国とする「准同盟国」と言える関係でしたが、９０年代以降、韓国は反日に転じ、今ではまるで「仮想敵国」のよう。ついには親北政権が誕生し、「連邦制による緩やかな南北統一」すら否定できません。もし、日本人を激しく憎む隣国が実際に核保有国になったとしたら、、、その時、「アメリカの核の傘」という安全装置を失っていたとしたら、、、、
いたずらに危機感を煽るつもりはありません。しかし、以前と比べて日本の状況が悪化していることは、紛れもない事実です。実際、「日本は今、危機に直面している」という専門家も少なくなりません。
米国が北朝鮮の核武装を認めることになったら、私たちはアメリカの核の傘から外れることになります（つまり、アメリカに守ってもらえないということ）。国防の最前線が、日清戦争以前のように対馬まで後退する可能性が出てきました。そうなったとき、本当に日本は自国を守れるのでしょうか？
答えは、NOです。なぜなら、今の日本には、「お金がない」からです。
８０年代の頃のように日本が経済大国として確固たる地位を保っていたのであれば、いざというときに対抗することも可能だったでしょう。しかし、バブル崩壊後の不況で経済は低迷。しかも、今後も低迷は続くと言われています。
【日韓GDPの推移】
IMF（国際通貨基金）の統計によれば、1996年に日本経済が世界全体のGDPのなかで占めていた規模は17.5％に達していましたが、２０１５年時点では６.5％まで下落。２０４０年には、２％前後台まで落ち込むことが予測されています。これは現在の世界１５位のメキシコと同水準の規模。つまり、今やすでに世界１１位の規模にまで成長している韓国にまで抜かれることを意味しているのです。なぜ、こんなことが起こったのか？ 左上のグラフが端的に物語っています。
ご覧になれば明白ですが、日本のＧＤＰはここ２０年以上ほぼ横ばい。対して韓国は一貫して、成長し続けています。日本が韓国に抜かれるのは、韓国が優れているからではなく、日本が成長しなかったからためなのです（実際、日本以外のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国も成長を続けています）。日本は今や、中国に脅かされるだけでなく、今後は韓国にも逆転され、「経済大国」と名乗ることができない小国に転落しようとしているのです。
戦後の日本は、軍事力を放棄し、「経済力」だけを頼みに国際社会でなんとか影響力を振るってきました。それが今や、「強兵」だけでなく「富国」までも失おうとしています。これでは、私たちの子や孫の世代に、「豊かで安全な日本」を引き継ぎことなどできません。中国の脅威だけでなく、北朝鮮や韓国の脅威に怯えて、ビクビクしながら暮らさざるを得なくなる可能すら否定できません。
誰が日本経済を殺すのか？
なぜ、日本経済はここまで落ちぶれてしまったのでしょうか。マスコミや一部の専門家が言うように「少子化」や「経済の成熟化」が原因でしょうか？ それとも、日本人があまり働かなくなったからでしょうか？
少子化で人口減少している国は世界に１０カ国以上ありますが、経済成長していないのは日本だけです。「経済の成熟化」については、どうでしょう？ アメリカやドイツ、フランスやイギリスなどといった国は成長を続けていますから、「先進国」になったことが停滞の原因だとは言えません。（IMF WEO2015Oct）日本人が怠け者になったのでしょうか。とんでもない。昔はいた「窓際族」や「腰掛けOL」はいなくなりました。日本人の労働環境は以前と変わらず、あるいはそれ以上にハードそのもので、過労死が問題視されている状況です。では、何が日本を衰退させたのか？
その答えは、たまに新聞などで出てくる「国の借金問題」です。
「日本の借金は１１００兆円。国民１人あたり８００万円を超えている。これが家計だったら、とっくの昔に破産だ」
「このままでは国債の買い手がいなくなる。日本から資金が逃げ出し、円が暴落。その結果、ハイパーインフレーションが起こる」
「日本を再生させるには、財政健全化しかない。お上に頼る時代は終わった。今こそ、痛みに耐えるときだ」
あなたも、この種の議論を聞いたことがあるでしょう。実際、日本の政治家は財政問題を重視するようになり、「痛みを伴う改革」に取り組んできました。新規の国債発行を控え、財政を切り詰め（新聞では過去最大の国家予算などと報じられますが、実はカラクリがあります）、節約に励んできました。日本人は痛みに耐え、その結果、貧乏になったのです。そして今や、長きにわたって武器にしてきた「経済力」を失おうとしているのです。
実際、この「国の借金問題」には、おかしな話しかありません。あなたは、ご存じでしたか？
などなど、「国の借金問題」のおかしなところを挙げていれば、キリがありません。しかも、マスコミはこうした重要な真実を報じません。それどころか、、、、
「森友学園に認可が下りたのは、総理の奥さんがお金をもらっていたからじゃないか」「加計学園の理事長は安倍総理とお友達だから、悪さをしたんじゃないか」といった憶測レベルの報道を垂れ流しています。それどころか、ワイドショーでは「北朝鮮の美女軍団」をさかんに取り上げ、持ち上げる始末。この国のマスコミは、北朝鮮が多数の日本人を拉致したことを、もはや忘れてしまっているのかもしれません。
本当に重要なことを報じずに、どうでもいいことばかり報じるマスコミ。しかもよく検証もせずに、ありもしない「国の借金問題」を取り上げ、結果的に日本経済が停滞。国民の生命や財産までが危機に直面するとしたら、大問題ではないでしょうか。
「日本が貧しく、不衛生な国になる」
危機の本質
なぜ、マスコミは大きく報じようとしないのでしょうか？ 彼らは、どこかの国のスパイなんでしょうか？ 視聴率や部数にしか関心のないサラリーマンなんでしょうか？ 単に、知識がないだけの無知な人たちなんでしょうか？
仮にマスコミが報道しなかったとしても、経済学者や心ある言論人はもっと声を大きくして、日本の本当の危機を叫ぶべきではないでしょうか？ どうすれば、日本を危機から救うことができるのか、、、
そんなあなたの疑問を解消してくれるのが、経済評論家の三橋貴明氏による特別レポート「日本が財政破綻しない２４の理由」（著者本人による解説Video付き）です。
このレポートを読む前と読んだ後では、あなたの経済を見る目は１８０度ひっくり返っていることでしょう。新聞やテレビニュースを見ていてもわからなかったことが、「点と点がつながる」ように明快になり、あなたが持ち続けてきた数々の疑問が霧が晴れるようにスッキリ消えることでしょう。そして、日本が直面しなければならない本当の「敵」に気づけるはずです。実際、読んだ人からは、こんな感想をいただいています。
経済レポート & 解説動画
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はじめに
「日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？・・・1ページ
第1章
国の借金問題、本当は全て嘘・・・9ページ
第2章
ハイパーインフレーションは起き得ない・・・27ページ
第3章
なぜ、嘘がまかり通るのか？・・・49ページ
少子高齢化は、デフレの原因ではなく、結果です。よくテレビ番組などで、「デフレの正体＝少子高齢化」だと物知り顔で言う専門家がいますが、ハッキリ言って、因果関係を間違えています。この特別レポートでは、経済統計やデータ、数値化された事実に基づいてマスコミが言わない日本経済の真実を解説しています。「日本が財政破綻しない２４の理由」と合わせて読んでいただければ、きっと目からウロコが落ちるはずです。日本経済や経済学者、ジャーナリストたちを見る目が変わり、あなたの視界はさらにクリアになることでしょう。日本を貶めている真犯人を知ってください。日本を守り、強い国にしていくために、真実に目を向けてください。
私たちの多くは子供の頃、社会科で「日本は加工貿易の国」だと習いました。しかし、今は、そんなふうには教えません。なぜなら、経済産業省を始めとした政府機関が、「日本は輸出国家ではない」と日本経済に対する見方を根本から変えたからです。
日本がアメリカ、ブラジルに次ぐ世界３位の内需大国であること、高度経済成長を内需主導で実現したことなどを経済産業省でレクチャーし、政府の見解すら変えてしまったのが、本書の著者、三橋貴明です。三橋貴明の数字や事実に基づく鋭い分析には定評があり、今や国会内の書店で最も本が売れる著者の１人に数えられています。
誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり、『朝まで生テレビ』『ビートたけしのテレビタックル』『そこまでいって委員会』などの有名テレビ番組に多数出演するほか、一般的な経済評論家は年に2〜3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。
ブログのアクセス数は１日に１０万を超え、人気ブログランキングではトップを快走中。その他、雑誌への連載・寄稿、また、時に、
「日本経済は、中国なしでは維持できない」
「韓国と断交したら、日本企業の大チャンス」
といった大胆な発言を行い、新しい視点を提供し続けています。
また、日本の経済評論をリードする１人として、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーしたり、安倍総理と会食するなど高い評価を得ている注目の言論人です。
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。
外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。
Twitterフォロワー数7万8,800人、公式Facebookページファン数4万9,356人、YouTubeチャンネル登録者4万7,433人、YouTube動画再生回数は792万1,999回にも及ぶ。（※2017年11月現在 自社調べ）
メルマガ「三橋貴明の「新」経世済民新聞」の読者数は2万9,827人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞 2017年11月現在 自社調べ）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、青木泰樹（経済学者・経世論研究所 客員研究員）、平松禎史（アニメーター・演出家）、佐藤健志（作家・評論家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。
なぜ、3980円で販売している特別経済レポート&解説動画が100円で手に入るのか？理由は２つあります。１つは、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう１つは特別経済レポート&解説動画で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。
なので、10人に1人くらいの人が“月刊三橋”に申し込んでくれれば、この特別経済レポート&解説動画をあなたに100円で提供したとしても、元は取れるという事です。
現在は特別経済レポート&解説動画を100円で提供していますが、これは有料商品の“月刊三橋”に申し込んでくれる人がいると見込んでの１つの試みです。もしかしたら広告費用ばかりかさんで赤字になるかもしれませんし、正規価格の3980円で販売した方が効果的だという判断を下すかもしれません。その時は、この100円で提供する試みはすぐに終わりとなります。なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。
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