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経済事情に関心をお持ちのあなたなら、こんな疑問を抱いたことは一度や二度ではないかもしれません。しかしこれらの疑問は、大した問題ではありません。これからお伝えする2019年の重大な危機に比べれば、、、
ただし、この危機を乗り越える方法もまた、あります。ですが、それには今年の6月までに経済に関心の強いあなたに知っていただかなければいけない大事な話があるのです。これからそれについてお話しします。
2019年、日本を襲う4つの危機
東京五輪特需の終了
マイナス5～6兆円
消費税率10%への引き上げ
マイナス10兆円
残業規制といった「働き方改革」
マイナス8兆円（大和総研の試算）
これが日本を襲う4つの危機のうちの3つです。2019年に日本経済全体からGDPが20～30兆円消失する可能性があります。このマイナスはリーマンショック時を超えます。
私たちは「東京五輪までは安泰だ」と思いがちですが、普通五輪のための準備は前年までに終了してしまいます。実は最初の東京五輪のときですら五輪開催年は落ち込んでいます。当然直近の、リオ五輪を実施した2016年のブラジルもやはり、大きく経済が落ち込みました、、、
そんな中、政府は、消費増税や働き方改革など、「国の借金で財政が破綻する」というのを口実にして、適切な対策を打つどころか、日本国民をどん底に叩き落とす政策を自ら行っているのです、、、
それだけではありません。さらなる4つ目の危機が、2019年の日銀の量的緩和強制終了です。円安を支えていた日銀の量的緩和が終わり、超円高になる可能性があります。そうなれば輸出で儲けていた日本企業は売上を落とし、株価も暴落するでしょう。
2019年のマイナス圧力が一気に押し寄せることで、一時期深刻になった首切りや派遣切りが再開し、日本はどん底に叩き込まれることになるかもしれません…
【主要国２０１６年のＧＤＰ（対９６年比、倍）】
「2019年問題」も、これまでの日本の衰退も全てある1つの嘘が原因です。
グラフは過去20年間のGDPの増加率を表しています。GDPとは国民の所得の合計です。
中国は20年間で所得を13倍にしていますが、日本はたったの“1倍”です。つまり変わっていないのです。日本人は世界の中で、確実に貧しくなりました。
あれだけ発展してると思われているアメリカですら20年で2.3倍も成長しているのです。
日本が嘘に洗脳されずに、本来の正しい政策を取っていれば他の国のように普通に成長していたはずでした。現在530兆円ほどのGDPは軽く1000兆円を超えていたと考えられます。私たちの所得が、今の２倍はあったかもしれないのです。
単なる嘘のせいで日本が衰退したなんて
信じられないかもしれません。ですが、、、
「国の借金が1049兆円を超えた」
「一人当たり840万円の借金」
「これ以上カネを刷ったらハイパーインフレーションになる」
「このままだと日本は財政破綻する」
あなたもTVや新聞でこんなことを聞いたことがあると思います。
ですが、もし、これらの主張は全部嘘だと言われたらどう思いますか・・・？
メディアに出る経済学者やエコノミストが平然と嘘をつくとは思えないかもしれません。その気持ちはわかります。
私もそうでした。
アメリカのノーベル経済学者ポール・クルーグマン教授は2016年に来日した際に「（日本国債暴落という）シナリオを描くのさえ難しい」と発言していますし、財務省も外国格付け会社に「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。」と意見を表明しています。
財務省は国外向けには、「財政破綻はありえない」と言いながら、国内メディアには「日本は財政破綻する！」と平気で嘘を報道させているのです。
なぜ、政権を痛烈に批判する三橋貴明が
安倍総理との会食に呼ばれたのか？
2017年12月12日首相公邸にて
しかし、この2019年の危機を乗り越える唯一の方法があります。それは、私たちが「国の借金」について正しい知識を得ることです。
安倍総理と三橋貴明は、2017年12月12日、会食をしました。実は三橋貴明は普段から、安倍政権の経済政策を痛烈に批判しているのですが、なぜそんな彼が呼ばれたのでしょうか？
それは、安倍総理自身が「国の借金」の嘘に端を発する、「2019年問題」に危機感を抱いているからです。
いくら内閣総理大臣とはいえ、一人の力では変えられないのが、日本の政治というもののようです。
そこで、普段著書やラジオ、TV番組等で、安倍政権の経済政策を容赦なく非難している三橋貴明をあえて呼び、官邸側が会食をオープンにするようにセッティングしました。この様子は新聞でも報道されました（中身は非常に歪められたものでしたが、、、）。
非公開にしても良かったはずなのに、安倍総理がわざわざメディアに報じさせた理由は、三橋貴明との会食が政治的なメッセージになるからです。安倍総理が「国の借金」の嘘を払拭するべく、国会議員・国民全員に協力を求めているということです。
今年の6月が勝負
この危機を乗り越えられるか否かは、6月の閣議決定にかかっています。次年度の政策を決定する、骨太の方針2018において「国の借金」の嘘の足かせを外すことができれば、日本は変われます。
ですが、もし無理だった場合、、、人口が半分以下の韓国にGDP総額で抜かれることになるでしょう。家のローンがどうのこうのと言ってる場合でもありません。そもそも日本人が家を持つことすら難しくなるでしょう。
本レポートでは、日本の明暗の鍵を握る「『国の借金』が嘘である」という真実を、知識ゼロからでも理解できるように徹底的に解説しています。
日本は大昔から大国だった。世界の覇権国になれるほどの強国だった。
これは三橋貴明が常々言っていることです。今にしても経済大国になれるポテンシャルは十分にあります。織田信長の頃には世界最大数の鉄砲を所有していましたし、日米戦争前にはソ連のスターリンが終戦まで恐怖を引きずるほどの世界最強陸軍を有していました。ずっと前から日本は、私たちが学校で習ったような“小さな島国”ではありませんでした。
ですが今、このたった1つの「国の借金」の嘘が、日本が抱えている多くの問題のボトルネックになってしまっているのです。逆にいえば、この嘘さえ払拭できれば、再び日本は中国を抜き、アメリカにも迫るほどの大国に、再び返り咲くことができます。
こうした信念を持って三橋貴明は10年以上、地道な言論活動を続けてきました。
一般的な経済評論家は年に2～3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、高い評価を得ています。
講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。
三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり、「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました･･･」と驚きの声が多数寄せられています。
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。
外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所所長。
Twitterフォロワー数7万8,800人、公式Facebookページファン数4万9,356人、YouTubeチャンネル登録者4万7,433人、YouTube動画再生回数は792万1,999回にも及ぶ。（※2017年11月現在）
メルマガ「三橋貴明の「新」経世済民新聞」の読者数は2万9,827人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、竹村公太郎（作家・元国土交通省官僚）、平松禎史（アニメーター・演出家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）、saya（歌手・チャンネル桜キャスター）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。
なぜ、3980円で販売している特別経済レポート&解説講義が100円で手に入るのか？理由は２つあります。
１つは特別経済レポート&解説講義で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。
ですがそれ以上に大きな理由が、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えることです。これは、このプロジェクトの重大なミッションだと思っています。
ぜひ「国の借金」についての正しい知識を身につけ、周囲の人にも広めていただけないでしょうか？そうすれば安倍総理が望むように、国会議員にも声が届き、再び元気な日本が取り戻せると思うのです。
先ほども言ったように、デッドラインは今年の6月です。ここで決めきれなければ、さらに周辺国との差は広がり、いよいよ取り返しがつかなくなります。それまでに、一人でも多くの人に真実を知っていただきたいと思っています、、、
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