グラフをご覧の通り世界経済が堅調に成長を続ける中、日本は過去20年間全く成長することができませんでした。

【主要国２０１６年のＧＤＰ（対９６年比、倍）】

私たちが汗水垂らしてなんとか所得を「維持」している中、中国人をはじめとした外国人はぐんぐん所得を増やして行きました。日本人は相対的に貧乏になっています。一時期、大量にいた爆買い中国人も“安い”日本製品を買い付けにきていたということです、、、

日本人が嘘に洗脳されずに、本来の正しい政策を取っていれば諸外国のように普通に成長していたはずでした。現在530兆円ほどのGDPは軽く1000兆円を超えていたと考えられます。私たちの所得が、今の２倍はあったかもしれないのです。

しかし2019年、所得は維持どころか「大幅な」マイナスを記録することになります。これから紹介する“嘘”を払拭できない限り、、、

日本に蔓延する犯罪級の嘘の正体

「国の借金が1049兆円を超えた」
「一人当たり840万円の借金」
「これ以上カネを刷ったらハイパーインフレーションになる」
「このままだと日本は財政破綻する」

あなたもTVや新聞でこんな主張を聞いたことがあるかもしれません。
もし、これらの主張は全部嘘だと言われたらどう思いますか・・・？

メディアに出る経済学者やエコノミストが平然と嘘をつくとは思えないかもしれません。その気持ちはわかります。私もそうでした。三橋貴明の話を聞くまでは、、、

三橋貴明は、これらの嘘を全て公表されたデータに基づいて論破しています。そして、こんな馬鹿な嘘が蔓延したことで、日本が危機に瀕しているのです。

財政破綻した国々の国債金利は必ず暴騰します。ですが、日本はどうでしょうか？

過去２０年間散々「国の借金で財政が破綻する」と煽っておきながら、日本国債はいまだゼロ近辺に張り付いておりを保っており、破綻の片鱗も見えません。その裏で日本国民の給料は実質で15%も減少しています。

【日本の実質賃金指数（長期）の推移】

実質賃金15%減とは、年間100万円分のコメを買えていた人が、20年間経って85万円分しか買えなくなったということです。これを国民の貧困化と言わずして何と言うのでしょうか？

あなたが「国民全体が貧しくなっているのは貧しくなった人の自己責任だ」と思われるのなら、ここで読むのを止めることをオススメします。

とはいえ、「政府は真実を基に日本国民全体を豊かにすべく経済政策をとるべきだ」という我々の考えに同意してくださるのであれば、ぜひこのまま読み進めてください、、、

あなたは覚えていますか？

10年ほど前、韓国経済が絶好調だ、日本も韓国に見習え、とメディアが報じていたことを。

2007年、三橋貴明はインターネットの掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。

これが反響を呼び『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなりました。その後、三橋貴明の言う通り、韓国は第二次通貨危機に陥ります。

また、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で講演したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するに至りました。

以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。

たった１つの嘘が日本にもたらす弊害は他にも、、、

「国の借金」の嘘は、日本経済の失速を招いただけではありません。他にも、、、

• 公共投資削減によるインフラの老朽化
• 年金減額や医療介護制度の崩壊
• 防衛費削減による中国・北朝鮮の暴走促進、安全保障弱体化
• 科学技術予算の削減による技術後進国化

、、、などなど、挙げたらきりがないほどの災厄を、日本経済にもたらしました。もっとも、ここで挙げた災厄は、今日本で起こっている問題のほんの一部に過ぎません。

そして2019年、同時に襲ってくる嘘に基づいた政策によって、これらの問題がさらに加速化します。今のペースが続くと、日本のGDPの世界におけるシェアが下がり、1996年のピーク時には17.3%あったシェアが、2040年には2%まで落ち込むという試算が出ているほどです（藤井聡氏）。これは現在のメキシコと同等です。その時点では、人口が日本の半分以下の韓国にもGDP総額で抜かれていることになり、もはや誰も日本のことを経済大国とは呼ばないでしょう、、、

内閣官房参与 / 京都大学工学院教授の藤井聡氏は、このままでは日本は近い将来フィリピンのようになっていると断言します。

食事に困っているわけではないが、栄養価の低いものがほとんど。
日本人は減り、中国人をはじめとする外国人がどんどん入ってき、街中にはいたるところに浮浪者が溢れている。
格差は拡大し、ごく一部の富裕層だけが安全な壁の中で暮らし、自分たちで民間の警察を雇っている。

そんな日本の将来が待ち受けているというのです。

安倍総理との会食で判明した重大なミッション

しかし、この危機を乗り越える唯一の方法があります。それは、日本国民が「国の借金」の嘘に囚われている政府・国会議員に非難の声を上げることです。

安倍総理と三橋貴明は、2017年12月12日、公に会食をしました。実は三橋貴明は普段から、安倍政権の政策を苛烈に批判しています。なぜそんな彼が呼ばれたのでしょうか？

それは、安倍総理も2019年に起こる日本経済危機のことを知っているからです。
安倍総理はこれまでの経済政策の失敗を反省し、本当に日本全体が成長するための経済政策に転換しようとしています。ところがいくら内閣総理大臣とはいえ、経済の専門家ではない安倍総理一人の力では変えられないのが、日本の政治というもののようです。

そこで、普段著書やTV番組等で、結果を出さない安倍政権の政策を容赦なく非難している三橋貴明を敢えて呼び、官邸側が会食をオープンにするようにセッティングしました。この様子は新聞でも報道されました（中身は非常に歪められたものでしたが、、、）。非公開にしても良かったはずなのに、なぜ安倍総理はあえてメディアに報じさせたのでしょうか？

それは、三橋貴明との会食が政治的なメッセージになるからです。安倍総理が2019年の日本経済危機を国会議員・国民全員に警鐘し、協力を求めているということです。

この危機を乗り越えられるか否かは、2018年6月の「骨太の方針2018」の閣議決定にかかっています。骨太の方針2018において「国の借金」の嘘に囚われずに政策決定ができれば、日本には一発逆転の未来が待っています。

しかし、もし無理だった場合、、、韓国に抜かれ、フィリピンのような国になってしまうことは避けられません。

本レポートでは、日本の明暗の鍵を握る「『国の借金』が嘘である」という真実を、知識ゼロからでも理解できるように徹底的に解説しています。