世界各国の経済成長に関する問題です。

日本は以下のグラフの①〜⑤のうちどれでしょう？

少しの間、考えてみてください。
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それでは、時間になりました。

もしあなたが⑤を選ばれたのであれば、残念ながら、正解です。なぜ残念かというと、見ての通り世界各国は順調に成長している一方で、1990年代後半まで順調に成長していた日本の名目GDPは横ばいになっているからです。

（グラフ　※情報提供：内閣官房参与・藤井聡氏）

日本経済は成熟したから、もう成長しない…と著名な経済学者やエコノミストは言っていますが、それは本当でしょうか？日本の経済力は既に、中国とは「２倍」、アメリカとは「４倍」、そして、ヨーロッパとは「５倍」もの埋めがたい格差がついてしまったのです。成熟したから…というのは、現実を直視しない便利な言い訳に聞こえてくるはずです。アメリカを抜くとまで言われた経済大国の日本のGDPは、アメリカの四分の一、中国の二分の一という体たらく。これが現実です。

さらに、全世界GDPに占める日本のGDPは、かつて１８％（1998年時点）あったのが、2014年にはおよそ三分の一の５.９％にまで縮小してしまっています。日本の名目GDPがピークを付けたのは、何と20年近くも前の1990年代後半なのです。

そして、同じく1990年代後半、マスコミが大々的に展開したのが「国の借金で破綻する」キャンペーンでした。例えば・・・

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。さらに、国の信認低下によって国債が暴落し、国債金利は急騰、そして円は暴落し、実体経済は大混乱に陥る、というような話も聞いたことがあるでしょう。

実際には、国債の長期金利は2012年から1%を割り込み、0％代前半で底ばいを続け、ついにマイナス金利へと至りました。円暴落の予兆もなく、リーマンショックや東日本大震災、英国EU離脱など、大きな出来事によって為替市場が混乱している時、日本円はむしろ安全通貨として買われています。

マスコミはこうした事実から目をそらし、今でも「国の借金で破綻する」キャンペーンを続けています。一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか？ 日本が世界各国の経済成長ペースから取り残された時期と、「国の借金で破綻する」キャンペーンの時期が同じなのは偶然なのか？ そもそも「国の借金」とは何なのか？

 特別経済レポート目次

• P1 はじめに
  日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？

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  • 財政破綻への不安を煽る人たちがいる
  • 「財政破綻論」はいつ始まったのか？
• P9 第 １ 章
  国の借金問題、本当は全て嘘

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  • 財務省が言う「国の借金」を一から考える
  • 借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
  • 「国民１人当たり８１７万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
  • どのようにして日本国民が「政府にお金を貸している」のか
  • 銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
  • 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
  • 日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
  • 日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない
• P27 第 ２ 章
  ハイパーインフレーションは起き得ない

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  • 日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
  • 「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
  • 日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか？
  • 物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
  • かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
  • 戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
  • 「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
  • 我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
  • 財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環
• P49 第 ３ 章
  なぜ、嘘がまかり通るのか？

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  • 財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか
  • 税金の役割は「財源の確保」のためだけではない
  • 大きな欠陥を持つ消費税に、財務省がこだわる理由
  • グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑
  • 日本を救うのは、国民のレベルの高さである

などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。さらに、「日本の財政問題」の本当の大問題がわかる解説音声(mp3形式:1h29m)を聞けばより理解が深まります。特別経済レポート&解説音声で真実の情報を知った後には、きっとあなたの罪悪感や不安感はなくなっているでしょう。それだけでなく、TV新聞が報道する経済問題や時事問題なども、より客観的で冷静な視点から見ることができるようになるでしょう。

三橋貴明が言うには、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な言葉や本当らしく聞こえる話がたくさんあるので、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。では何が正しくて、何が正しくないのか？それはこの特別経済レポートを読んで自分で判断してください。

では、その三橋貴明とは何者か？

事実に基づく鋭い分析に定評

三橋貴明
経済評論家/中小企業診断士

2007年、三橋貴明はインターネットの 掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなり、その後も新刊を出し続けています。

一般的な経済評論家は年に2〜3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家としても高い評価を得ています。

講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」「田原総一郎司会の朝まで生テレビ」「たかじんNOマネー」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。

目から鱗でした・・・

三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり、

「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました…」と驚きの声が多数寄せられています。

実際、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で解説したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するにいたりました。

以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。

経済産業省が2010年に発表したレポートの一部。学者でもなかった三橋貴明の意見が採用されたのはデータに基づく的確な分析結果が説得力を持つため。

＜略歴＞

東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

Twitterフォロワー数6万3,976人、公式Facebookページファン数3万5,237人、YouTubeチャンネル登録者4万7,714人、YouTube動画再生回数は716万4,263回にも及ぶ。（※2016年1月現在）

メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の読者数は3万189人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学准教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、青木泰樹（経済学者・経世論研究所　客員研究員）、平松禎史（アニメーター・演出家）、宍戸駿太郎（國際大学・筑波大学名誉教授）、佐藤健志（作家・評論家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。

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